コンサル業界ニュース

ホーム > 5.その他のニュース > .調査研究/コラム/オピニオン > 野村総合研究所「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップを発表。

2013.11.25 野村総合研究所「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップを発表。

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

ビッグデータという言葉に代表されるように、データ分析ビジネスが注目されている。そんな中、野村総合研究所は、2018年度までに企業等で「データ分析のビジネス活用動向がどのように進展するか」を予測した、「ITロードマップ」を発表した。

野村総研によると、「データ分析をビジネスに活用するためには「データサイエンティスト」が不可欠だが、現時点では日本企業で社内にデータサイエンティストがいる企業は8%程度と、ごく一部であり、今後、現場力とコンサルタント的スキルを持つ「日本型データサイエンティスト」が登場し活躍することにより、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が徐々に現れてくる」と予測をしている。具体的には、

  • 2013~2014年度:データ活用の黎明期。日本型データサイエンティストが活躍し始める
  • 2015~2016年度:社内の一部門の活動から、全社的なデータガバナンスへの発展期。日本企業でもCDOやCAOの設置が進み、データガバナンスが進む
  • 2017年度以降:戦略的なデータ活用の普及期。社内外のデータを自在に連係させ、ビジネスへの活用が一段と進む

ということだ。報告では「個別プロジェクトで成功事例が現れ始め、日本企業に必要なのは「日本型データサイエンティスト」であることが理解され始る」とあり、現在はまだ、データ活用の黎明期であるということだ。

今の段階で成功事例が多く出るかどうかで、今後5年間のデータ分析ビジネスが盛り上がってくるかどうか?カギを握っているということだろう。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.nri.com/jp/news/2013/131122.aspx

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

ページの先頭へ