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2013.11.26 PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。

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プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

日本政策金融公庫はは、2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の統合により発足。統合効果を最大化すべく、事務の合理化・効率化とそれを実現するためのシステム最適化の取り組みを進めておいる。その取り組みとして、予算管理・調達・経理等の事務の標準化・集約化およびそれを支える共通会計システムの構築に着手。約3年に及ぶ準備期間を経て、2013年4月より、本店および全国152支店にて、刷新した事務の運用を開始。2013年の中間決算にて一通りの事務刷新を完了した。

経理システムにはオラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を導入したという。

プライスウォーターハウスクーパースは、立ち上げ直後の構想策定から関与。現状分析や新事務プロセスの策定、新システムの選定から導入、本番運用後の定着化に至るまで3年以上にわたり、プロジェクトマネジメント、事務の整備(業務フロー整理や業務マニュアル作成等)、各種ユーザー作業支援(テスト・移行支援等)、事務・システムの定着化(ヘルプデスク支援・障害対応支援)などを担当してきたということだ。

以下のプレスリリースをご参考ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2013/oracle-jfc-1311.jhtml

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