コンサル業界ニュース

ホーム > 2.テーマ別 > その他 > ファームの人事/組織/採用の動向 > PwC代表取締役2名による執行体制へ変更および、代表交代を発表

2015.10.01 PwC代表取締役2名による執行体制へ変更および、代表交代を発表

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は10月1日より、代表取締役2名による執行体制に変更したことを発表した。

また9月30日付で、椎名茂氏が、予定された任期の満了を持って代表取締役社長を退任したことを発表。

新たに鹿島章氏と、鈴木保晴氏の2名が10月1日より代表を務めることが発表された。鹿島章氏はコンサルティング部門代表、鈴木保晴氏はディールアドバイザリー部門代表となる。

新たに代表取締役に就任する両名の経歴は以下の通り。

鹿島章氏
鹿島章氏は大阪大学を卒業後、監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)人入所。それ以来、金融、製薬、通信、化学品製造、不動産、第3セクターなど、上場企業を中心とした幅広い業種の監査業務に携わる。

1995年より会計事務所系ビジネスコンサルティング部門へ転籍。大手会計事務所アトランタ事務所ビジネスコンサルティング部門勤務などを経て、2009年プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース株式会社)パートナー就任していた。1964年3月生まれの51歳。大阪府出身。公認会計士。

主に会計・経営管理分野の幅広いコンサルティング業務に従事。またPwC Japan IFRSプロジェクト室のリーダーとして、IFRSアドバイザリー業務にも関与したということだ。

鈴木保晴氏
鈴木保晴氏は大手ノンバンクに13年間勤務した後、2000年にプライスウオーターハウスクーパースフィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース株式会社)に入社、現在に至る。

2000年に事業再生プロセスの基礎手順を具体化し、事業再生アドバイザーの領域を開拓した。当時の「事業再生の鍵は関係者の共通認識の構築」などの主張は、現在も当分野の基礎となっているという。

金融機関と一体となっての事業再生を得意とし、幅広い業種をカバー。2004年に事業再生チームパートナー、2009年に事業再生チームリーダー、2011年より現職。1963年6月生まれの52歳。北海道出身。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/press-release/2015/advisory-corporate151001.html

コンサル業界ニュースメールマガジン登録


 

Related article

Pickup

Feature

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

ページの先頭へ