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カテゴリー: 働き方改革

有限責任監査法人トーマツが働き方改革促進を目指し「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」を12月開所


 

 有限責任監査法人トーマツは、監査業務の標準化と集中化を行う「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」(Tohmatsu Audit Innovation & Delivery Center : AIDC)を12月に千葉県千葉市美浜区幕張新都心に開所することを決定した。主に監査品質の向上と働き方改革の促進を目指して、監査現場をサポートしていくのが狙いとなる。
 
 トーマツが「トーマツ監査イノベーション&デリバリーセンター」を開所する背景には、監査業界でも働き方に関する議論が行われるようになってきたことがある。そのため、トーマツは、公認会計士の高止まりした稼働率を引き下げ、監査品質と生活の質を向上するために、同センター(AIDC)を開所することになった。

◆AIDCが担う主な機能は次の通り

・業務標準化
各監査現場で実施されている手続において、監査先企業ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化し、AIDCに集約することで効率化を図る

・人材ミックス
柔軟な人事制度、地域密着型のセンター運営により、多様な人材を採用しセンターの規模を確保するとともに、AIDCに専従の公認会計士チームが常駐し、監査業務の品質を担保する体制を構築する

・デジタル化
単に現場業務をセンターで行うのではなく、標準化した業務をさらにRobotic Process Automation (RPA)などでIT化する、紙ベースでの業務をデジタル化することで人工知能(AI)の活用を推進し、AIDC発のイノベーションで監査現場をサポートする

・監査資源
2021年5月までに、トーマツの公認会計士が関与する年間業務時間の10%を補完できる支援体制と手法を確立する

有限責任監査法人トーマツのAIDCの就業条件と勤務体系図

 各監査現場で実施されている手続で、監査先企業ごとの個別対応が必要とされない基礎的な入力、チェック業務や機械的な作業を標準化。それらの業務を監査チームに代わりAIDCが集中的に処理することで、全監査チームへ一貫した高品質な監査補助業務を、高い効率性で提供することを目指す。これらにより、公認会計士等の有資格者が高度な判断業務や監査先企業とのより深度のあるコミュニケーションに集中できる環境を整備する。

 開所当初は、記載内容の整合性を確認する突合、定型的な文章の作成や更新、情報収集とレポート作成、資料の印刷作業、債権・債務の残高確認オンラインサービス「Balance Gateway® 」を活用した確認状発送および回収のコントロールなどを行う。今後も業務の標準化を進め、順次、提供範囲を拡大する。

 12月の稼働に際して、千葉市の企業立地補助制度の利用を予定。有資格者以外の人材を新たに採用し、2018年末までに150席体制、2019年末までに250席体制を構築する。この業務に携わる人員がライフスタイルに合わせた働き方を選択できるよう、AIDCのみに適用される柔軟な人事制度を採用し、かつ就業条件を年2回見直しが可能な制度も合わせて運用し、ライフイベントによる働き方の変化を積極的にサポートしていく。また、継続的な勤務を奨励する手当・施策や育児支援など多様な就業をサポートする各種施策も行っていく。

有限責任監査法人トーマツの発表はこちら

投稿日: 2017年10月14日 | 投稿者: S Takeo

デロイト トーマツが健康経営を支援する「WellMe」提供開始


 

 デロイト トーマツ コンサルティングは19日から、国内企業の「健康経営」の実現を支援するアプリケーション「WellMe(ウェルミー)」の提供を開始した。経営者向けのダッシュボードによる従業員の情報管理と、従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成される健康経営支援サービスとなる。社内カンパニーの「Deloitte Exponential」によるサービス。

 「健康経営」は、一人ひとりが健康に、かついきいきと充実して働くことを目指す考え方。健康維持・増進や適切な労務管理だけではなく、働き方改革を進める上で重要な「エンプロイー・エクスペリエンス(EX:従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の向上」に寄与するもの。

 「WellMe」は、経営者向けのダッシュボードと従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成されている。ダッシュボードでは、各種データソースから健診データ・人事データ等を集約し、自社の健康経営課題に応じたKPIを可視化、経営者による現状把握や健康経営上の課題特定・施策立案につなげていく。
 
<経営者向けダッシュボードのイメージ>

 また、従業員向けアプリでは、自身のモチベーションや定期的な目標設定、上司との面談結果を入力することで、個人ダッシュボードで自らのWell-being(心身ともに健康で社会的にも豊かな状態)を客観視できるようになっている。
 
<スマートフォンアプリのイメージ>

 Well meによって従業員一人ひとりが本来発揮できる能力を十分に活かし、アブセンティズム(常用的な欠勤や無断欠勤)やプレゼンティズム(身体的・心理的な問題による生産性の低下)を改善することで、企業の生産性を向上させることを目標としている。

 同サービスの利用料は、健康経営ダッシュボードが月額8000円で、従業員用スマートフォンアプリが月額500円(1ユーザー毎)。

デロイト トーマツ コンサルティングの発表はこちら

投稿日: 2017年09月21日 | 投稿者: S Takeo

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

アクセンチュアの働き方改革をまとめた書籍発売。江川昌史社長が著者。


 

 アクセンチュア日本法人が取り組んだ働き方改革をまとめた書籍「アクセンチュア流 生産性を高める『働き方改革』」(江川昌史氏著)が8月31日に発表された。アクセンチュア日本法人の江川社長自らが、激務と称されたアクセンチュアの現場の労働環境を変革するためにプロジェクトを断行。さらに生産性の向上も成し遂げた軌跡について記されている。

 世界55カ国の拠点を持つアクセンチュア。その中でも特に日本法人は「激務」だとされていた。そんな状況を見かねた江川昌史社長は、働き改革「Project PRIDE」(プロジェクト・プライド)をスタートした。しかし、当初は現場の反発もあり浸透した現場の風土を変革するのは簡単ではなかった。取り組みはいかにして行われ、2年半でどのように変わることができたのか詳細にレポートされている。

◆目次◆
〇現状把握から〝なりたい姿〟を定義する
〇改革までのロードマップと体制づくり
〇『プロジェクト・プライド』本格始動!
〇「制度」と「意識」の両輪で働きかける
〇働き方改革で次なる成長ステージへ

著者:江川昌史氏経歴。1989年慶応義塾大学商学部卒業、同年アクセンチュアに入社。 製造・流通業界を中心に通信、ハイテク、素材・エネルギー、金融業界や公共サービスなど多岐にわたるプロジェクトを指揮。主に戦略立案、構造改革、新規事業立ち上げ、デジタル変革、大規模アウトソーシングプロジェクトなど様々な領域の案件を主導した。2000年にパートナー就任。消費財業界向け事業の日本統括を歴任し、2008年10月に執行役員、製造・流通本部統括本部長に就任。2014年12月に取締役副社長就任、2015年9月に代表取締役社長に就任。経済同友会会員。

プロジェクト・プライドの詳細はこちら

投稿日: 2017年09月07日 | 投稿者: Consulting Industry News



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