コンサル業界ニュース

企業買収M&A

デロイト トーマツが「M&Aプラス」事業をディスコより譲受

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)は株式会社ディスコが運営するマッチングサイト『M&A+(プラス)』事業(以下、M&Aプラス事業)を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結したと発表

2017.12.10

経営共創基盤が100%出資の、みちのりホールディングスが日立電鉄交通サービスを傘下に

10月27日、経営共創基盤が100%出資する株式会社みちのりホールディングス(以下「みちのり」)は、日立製作所より「日立電鉄交通サービス株式会社」の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結したと発表した。12月1日には株式の譲受が完了し、日立電鉄交通サービスはみちのりグループの会社となる予定。

2017.11.01

独立系M&AアドバイザリーのGCAサヴィアン、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立を発表。

GCAサヴィアンはM&Aアドバイザリー周辺業務を強化すべく、デジタルテクノロジー事業を運営する新会社として「AMPLIA(アンブリア)株式会社」を設立したと発表した。

2014.03.12

ベインキャピタル、マクロミル株のTOB実施を発表。

12月11日ベインキャピタルは、ネットリサーチ最大手のマクロミルの公開買い付けを開始することを発表。 ベインキャピタルは、米国ボストンに本社を置く、世界的なプライベート・エクイティ・ファンド。1984年にベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらによって設立された。

2013.12.11

PwC、日本政策金融公庫の統合・発足に伴う、バックオフィス事務改革の3年以上にわたる支援実績を発表。

プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、株式会社日本政策金融公庫の事業統合に伴う予算管理・調達・経理等のバックオフィス事務の合理化・効率化およびそれを支える関連システムの整備の支援を完了したことを、同社ウェブサイトにて発表した。

2013.11.26

デロイトトーマツ「M&A 経験企業にみる M&A 実態調査」の結果を公表。

10月8日デロイトトーマツコンサルティングは、M&A 経験企業にみる M&A 実態調査を発表した。過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た結果。

2013.10.11

人事デューデリジェンス。タワーズワトソンのニュースレターで紹介。

片桐一郎氏が解説しおり、「従来の人事デューデリジェンス(HRDD)は、退職債務の額や労使問題などのチェックが主体でリスクや問題がないかを確認する「受け身」のものが多い」と解説。一方「これからはこのようなチェックにとどまらず、PMIをにらんだ「能動的」なHRDDが必要となろう」と

2013.09.24

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Feature

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

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