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コンサル業界ニュース

公共/官公庁

NTTデータ

NTTデータ、NTT東日本および東北公益文科大学とともに酒田市におけるDX推進を目指す産学官共創連携を締結

11月11日、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)、東北公益文科大学は、山形県酒田市と産学官共創の連携協定を結んだ。本連携では、酒田市のDX推進による市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル人材の育成などをめざす。

2020.11.20

NTTデータ

NTTデータ、AI-OCRサービスがマイナンバー帳票に対応

株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)は、2019年10月より提供してる自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱い開始を発表した。

2020.11.20

フューチャーアーキテクト

フューチャーアーキテクトと福知山市、AI-OCRとRPAを連携させた子育て支援政策の窓口業務の効率化に向けた共同実験を開始

フューチャーアーキテクト株式会社(以下フューチャーアーキテクト)は、京都府福知山市と協力し、保育園の入園や児童手当申請などを行う子ども政策室の主要業務を対象に、AIを活用したOCR(光学的文字認識)とRPAの連携により作業の自動化を目指す実証実験を開始した。

2020.11.20

デロイトトーマツグループ

デロイト、少額トラブルをオンラインで解決する「Smart Judgement」を提供開始

10月29日、デロイトトーマツグループのデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判に満たない紛争をオンラインで解決するオンライン裁判外紛争手続き(以下ODR)を実施するクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始すると発表した。

2020.11.06

IBM

日本IBM、移住相談システムで広島県のDXを支援

10月13日、日本IBMは、広島県が提供するAIを活用した移住相談システム「あびぃちゃん」(以下、本システム)の機能を強化し、本格展開を開始すると発表した。本システムは、移住に関する相談を受け付け、移住希望者のプロファイルや関心に合わせて情報を提供するチャットボットである。

2020.10.21

デロイトトーマツグループ

デロイト調査、コロナ禍での公務員のリモートワーク実施率は15.9%にとどまる

9月28日、デロイトトーマツグループ(以下、デロイトトーマツ)は、「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査2020」の結果を発表した。本調査は今年7月に、コロナ禍でのリモートワークの現状や課題、職場環境改善への意識を明らかにし、今後の行政組織の在り方を展望することをねらいとして、1000人の国・都道府県・市区町村の行政職職員を対象に行われた。

2020.10.05

ドリームインキュベータ

DI、横瀬町官民連携プラットフォームを活用した、産官学連携調査の結果を発表

9月14日、株式会社ドリームインキュベータ(以下、DI)は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、埼玉県秩父郡横瀬町と協力して実施した調査事業が完了した、と発表した。本調査事業は、多様性を尊重した町づくりに取り組む横瀬町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用し、横瀬町とDIが共同で住民を対象に2020年7月末にかけて行った意識調査である。

2020.09.25

Pickup

Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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