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タグ: デロイトトーマツコンサルティング

デロイト トーマツが健康経営を支援する「WellMe」提供開始


 

 デロイト トーマツ コンサルティングは19日から、国内企業の「健康経営」の実現を支援するアプリケーション「WellMe(ウェルミー)」の提供を開始した。経営者向けのダッシュボードによる従業員の情報管理と、従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成される健康経営支援サービスとなる。社内カンパニーの「Deloitte Exponential」によるサービス。

 「健康経営」は、一人ひとりが健康に、かついきいきと充実して働くことを目指す考え方。健康維持・増進や適切な労務管理だけではなく、働き方改革を進める上で重要な「エンプロイー・エクスペリエンス(EX:従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の向上」に寄与するもの。

 「WellMe」は、経営者向けのダッシュボードと従業員向けスマートフォンアプリの2つから構成されている。ダッシュボードでは、各種データソースから健診データ・人事データ等を集約し、自社の健康経営課題に応じたKPIを可視化、経営者による現状把握や健康経営上の課題特定・施策立案につなげていく。
 
<経営者向けダッシュボードのイメージ>

 また、従業員向けアプリでは、自身のモチベーションや定期的な目標設定、上司との面談結果を入力することで、個人ダッシュボードで自らのWell-being(心身ともに健康で社会的にも豊かな状態)を客観視できるようになっている。
 
<スマートフォンアプリのイメージ>

 Well meによって従業員一人ひとりが本来発揮できる能力を十分に活かし、アブセンティズム(常用的な欠勤や無断欠勤)やプレゼンティズム(身体的・心理的な問題による生産性の低下)を改善することで、企業の生産性を向上させることを目標としている。

 同サービスの利用料は、健康経営ダッシュボードが月額8000円で、従業員用スマートフォンアプリが月額500円(1ユーザー毎)。

デロイト トーマツ コンサルティングの発表はこちら

投稿日: 2017年09月21日 | 投稿者: S Takeo

第一生命がRPAを全社的に導入決定。アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティングが支援


 

 第一生命保険は、生産性向上・働き方改革の推進に向けて、RPA(Robotic Process Automation)を全社業務への導入すると発表した。RPAは人間のみが対応可能と想定されていた作業を代替えして実行する技術。これまでデロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同で実証実験を行いトライアルを進めており、10月から全社的の様々な事務に活用して生産性向上、働き方改革を推進していく。

 第一生命は昨年10月から、デロイトトーマツコンサルティング、アクセンチュアと共同でRPAの実証試験、当社システムへの適用、導入できる業務の分析などを実施し、個人保険事務の約20種類の業務で順次トライアル稼動を進めてきた。10月からは保険関係事務、マーケティング、総務・会計、資産運用にかかわる事務など、全社の様々な業務にRPAの活用を拡大していく。

アクセンチュア・デロイト、第一生命のRPA導入支援

 今回導入するRPAはグローバルでも高い評価を受けている2社の製品で、「Automation Any where」(本社:米国) と「Blue Prism」(本社:英国)。RPA導入によって生産性の向上、働き方改革を推進し、より付加価値の高い業務や、成長分野等にシフトすることが可能となる。また、今後は認知技術、機械学習などを含むAI(人口知能)や、複雑な条件でも最適な判断を行うルールエンジンを活用し、より高度な業務を代替することも検討する。

第一生命の発表はこちら

投稿日: 2017年09月11日 | 投稿者: S Takeo

コンサルファーム、フィンテック(FinTech)への取り組み


 

コンサル業界の各社がフィンテックに取り組んでいるニュースが続いたので取り上げたい。

デロイトトーマツコンサルティング、トムソンロイターと共同で研究会設立

4月21日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下DTC)は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社と共同で「FinTechエコシステム研究会」を設立したと発表した。

FinTeckエコシステム研究会では金融産業の発展を下支えする土壌として、FinTechのエコシステムをどの様に構築していくべきか、日本の金融産業が今後取り組むべき施策を導出する事を目的に都市銀行、地方銀行、証券会社、カード会社、はじめFinTechサービス企業など14法人が参加し、議論を進めるという。

研究会はトムソン・ロイターが主催し、DTCは事務局となる。参加企業・団体は、株式会社SBI証券、SBI大学院大学、株式会社お金のデザイン、オリックス株式会社、株式会社静岡銀行、東急不動産株式会社、日本銀行、野村ホールディングス株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ベンチャーラボ、株式会社マネーフォワード、三井住友カード株式会社、株式会社メタップス、株式会社りそな銀行(※五十音順)が名前を連ねる。
  
 

アクセンチュア、3回目となる先進金融テクノロジーラボの受付開始
4月18日、アクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始したと発表した。

12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援する。

2014年6月に大手金融機関10社とアクセンチュアは、アジア・パシフィック地域において、革新的な金融テクノロジーを持つ企業をコンテスト形式で発掘するプログラムを立ち上げており、今年で3回目となる。本プログラムで選出される企業は、大手金融機関10社とアクセンチュアが設立した「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」が提供する12週間のプログラムに参加します。このプログラムは、設立期、成長期にあり、革新的な金融テクノロジーを提供する企業の研究開発を支援するとともに、大手金融機関の経営層に対するプレゼンテーションの機会を提供する。
す。

今年のプログラムとのパートナーとなる金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSとなっており、加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画している。
 
  
  
ウルシステムズ、Fintech推進室を設置

ウルシステムズ株式会社は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始したと発表。

FinTech推進室は、ウルシステムズ社内の複数のコンサルティング本部を横断した組織。金融システムの構築ノウハウとテクノロジーに関する知見を組み合わせ、新たな金融サービスを創造すべく専門の推進体制を整えたとういう。

金融ドメインだけにとどまらず、情報通信や流通サービス、マーケティング、クラウドやIoT技術などさまざまな分野で知見を持つトップコンサルタントで構成されています。外部パートナーとも積極的に連携し、オープンイノベーションによる迅速なサービス創出を狙う。ウルシステムズはFinTech推進室を中心に、戦略的ITによる次世代の金融サービスを創出するとのことだ。

【Fintech(フィンテック)とは】 ※以下のリリースより

FinTechとは、もとはFinance(金融)とTechnology(テクノロジー)の掛け合わせを意味する造語ですが、FinTechを文字通り、“金融におけるテクノロジー利用”と捉えた場合、銀行の勘定系システム、証券決済システムといった金融の基盤インフラから、電子マネー、インターネットバンキングと言ったサービスまで幅広く該当し、この意味では、従来から起きているコンピュータやインターネットの発達を背景とした、金融サービスの高度化とも言えます。

一方で、PtoP、マーケットプレイスレンディング、クラウドファンディング、ロボ・アドバイザー、AIを活用した市場分析、そして仮想通貨、等々といったFinTechの新しいサービスは、既存の金融サービスの向上に留まらず、これらは従来の金融の仕組みに変革をもたらし、ITを梃に新たな金融サービス領域を生み出すイノベーションとして期待されており、このイノベーションこそがFinTechの本質であると考えられます。

また、金融庁の平成27事務年度金融行政方針においても、FinTech は“顧客利便の向上をもたらすとともに、金融業・市場の将来的な姿を大きく変えていく可能性を有している”と取り上げられており、金融庁の具体的重点施策として、“FinTechへの対応”が明記されました。今日、日本の金融産業の発展を考える上で、FinTechの活用は避けては通れない重要なテーマの一つとなっています。

アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。

各社の今後の取り組み、動きが楽しみである。詳しくは以下リリースをご覧ください。

デロイトトーマツコンサルティングプレスリリース
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160421.html
アクセンチュアプレスリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418
参考:アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボについて(2014年6月の記事)
http://www.consulnews.jp/2014/06/19/acn_apac_financial_lab/
ウルシステムズプレスリリース
https://www.ulsystems.co.jp/press/2016-04-12

投稿日: 2016年04月22日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツコンサルティング、国連グローバル・コンパクトに加入


 

11 月 4 日デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(代表取締役社長:近藤聡氏)は、国連グローバル・コンパクト(以下UNGC)に加入したと発表。

国際連合が提唱し、UNGCは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、潘基文現国連事務総長も明確な支持を表明しているイニシアティブ。現在、世界約145ヵ国で12,000を超える団体(うち企業8,000社以上)が署名をしているという。

同社は今回のUNGCへの参加を契機に、社内でのUNGC10原則の実践はもとより、UNGCに賛同している団体・国際機関とのコラボレーションなどを通じて、グローバルな社会課題の解決に向けて積極的に活動を行っていくということだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20141104.html

投稿日: 2014年11月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツ監修で東洋経済から「グローバル経営戦略2014」発刊。


 

gook_global_staretegyデロイト トーマツ コンサルティング株式会社は、週刊東洋経済11月23日号のBook in Book Think!特別版『グローバル経営戦略2014』を監修し、2013年11月18日に発行した。

『グローバル経営戦略2014』では、今現在経営の指揮を執る企業経営陣、次代を担う若きリーダーに向けて、特に日本企業に必要と思われる経営課題にフォーカスを当てて提言を行っている。

デロイトトーマツコンサルティングからは、ディレクターの國分俊史氏、キャメル・ヤマモト氏、パートナーの日置圭介氏、岩渕匡敦氏が寄稿している。

なお、昨年には同じく東洋経済新報社よりThink!別冊を発刊しており、本年は2回目の発行となる。

※上図は2014年版の表紙、右図は2013年版の表紙(アマゾン購入へのリンク)となっています。

また、東洋経済ONLINEでは、同特集の特設ページが設けられており、各コラムを見ることができる。詳しくは以下リンクをご覧ください。

 

http://toyokeizai.net/sp/131118dtc/

http://toyokeizai.net/list/special?id=dtc_index


 

投稿日: 2013年11月20日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツ「M&A 経験企業にみる M&A 実態調査」の結果を公表。


 


 

10月8日デロイトトーマツコンサルティングは、M&A 経験企業にみる M&A 実態調査を発表した。過去 5 年間に買収・売却を実施した日本企業 1,500 社を対象にアンケートを配布し、224 社の企業から回答を得た結果だという。以下のような結果を公表している。

  • M&Aの成功率は、前回2010年5月の調査値の28%から36%へ上昇
  • 最も多いM&Aの目的は、業界内でのシェア拡大となった。事業展開地域の拡大、ノウハウ・技術・無形資産等の獲得、バリューチェーンの補完・強化、スケールメリットの追及といった回答も多い。
  • 調査対象企業の67%がM&Aの活用を経営・事業戦略に織り込んでいる。
  • M&Aを経営・事業戦略の実現方法として検討・活用する際の課題として、「M&A実行体制(リソース)・ノウハウの欠如」が最も多かった。
  • M&A専門組織を保有している企業は全体の約2割に留まる。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/prbn/d47032c527db0410VgnVCM2000003356f70aRCRD.htm#

投稿日: 2013年10月11日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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