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タグ: デロイト

デロイト グローバル、2017年通期売上高は388億ドルで8年連続成長


 

【ロンドン】デロイト グローバルは2017年5月期通期の決算を発表し、売上高は388億米ドル(約4兆3270億円)だった。これで8年連続の成長。全てのビジネス、インダストリー、地域でプラス成長となり、過去2年間現地通貨ベースで平均8.3%の売上高成長となった。

 デロイトはあらゆる地域やサービス領域でクライアントにインパクトをもたらすことに焦点を当て続け、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務の5大コアビジネス全てで成長を達成した。

5大コアビジネスの売上高成長率は次の通り
・リスクアドバイザリー 12.9%  
・コンサルティング 10.2%
・税務・法務の売上高 6.6%
・ファイナンシャルアドバイザリー 5.8%
・監査保証業務 1%

 また、2017年度のデロイトの成長の原動力となったインダストリーは、テクノロジー・メディア・通信、消費財/産業用製品。それぞれ現地通貨ベースで9%以上の売上高成長率を達成した。

 2017年度内に全地域で約7万人を採用し将来的な人材育成にも取り組んでいる。人員数はアジア太平洋地域で10.4%増加、ビジネスではコンサルティングとリスクアソバイザリーが13%超の増加となった。

 デロイト グローバルのプニート・レンジンCEOは「デロイトの売上高の伸びには2つの要因があります。1つ目は、デロイトの複数領域で専門性を持つビジネスモデルが強い競争力をもたらしていること。2 つ目は、クライアントは変革の時代に道標を示し、絶えず変化するグローバルビジネス環境下での自己変革の促進をデロイトに期待して、デロイトを選ぶことが増えているということです」と述べた。

デロイトの発表はこちら

投稿日: 2017年09月19日 | 投稿者: S Takeo

デロイト、アップルと協業。 EnterpriseNextを始動


 

【カリフォルニア】9月28日、アップルとデロイトはiPhoneやiPadを用いたビジネストランスフォーメーションを加速させるために、協業すると発表した。デロイトは、iPhoneとiPadのビジネスへの導入設計や実行を支援する。

アップルとデロイトは職場でのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスで構成されるiOSエコシステムを最大限にクライアントが活用するため、”EnterpriseNext”と呼ぶコンサルティングサービスを通じた新たなサービスを開発する。

協業の一環としてデロイトは小売業やフィールドサービス、リクルーティング、バックオフィス業務、在庫管理などのような顧客接点がある業務におけるビジネス変革を支援する5000人以上の戦略アドバイザーを育成。iOSプラットフォームをiPhoneやiPadを通じて職場に導入するということだ。EnterpriseNextは20以上の業界に対して価値を提供していくという。

詳しくは以下のリリース(英文)をご覧ください。
http://www2.deloitte.com/global/en/pages/about-deloitte/articles/apple-deloitte-team-press-release.html

EnterpriseNextに関する特設ページも用意されている。このページは以下のリンクからご覧ください。
http://www2.deloitte.com/apple.html

2014年。AppleはIBMとも提携
Appleの企業へのソリューション導入に関することとして、2014年IBMとのパートナーシップを組んでいた点にも触れておきたい。
詳しくは以下のIBMのリリースをご覧ください。
Apple and IBM Forge Global Partnership to Transform Enterprise Mobility
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/44370.wss

※9月29日、ニューヨークではGoogleがアクセンチュアと提携している。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/accenture_google/

投稿日: 2016年10月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、シンガポールに「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック」を開設。学長には浅見光が就任。


 

【グローバル】6月27日、デロイトは社内人材育成のコーポレートユニバーシティである「デロイト ユニバーシティ アジア パシフィック(DU AP)」をシンガポールのセントーサ島に開設、学長にはデロイト トーマツ コンサルティングのパートナー浅見光が就任したと発表した。

デロイト ユニバーシティ アジア パシフィックは、デロイトから多くのリーダーを輩出し優れたアイデアを創出する場であり、ひいてはクライアントに貢献し続けるために、充実した学習経験を提供する。アジア太平洋地域のプロフェッショナルを対象にした初めてのリーダーシップ育成にフォーカスしたコーポレートユニバーシティ。

コースの講師陣は現職のデロイトのリーダーが務め、各コースに応じたクラス設定で自身の知識や実地体験を講義。2017年度は、1,000人近い受講者がDU APのプログラムに参加することが予想されるという。

デロイトは世界各地に同様のコーポレートユニバーシティを設置しており、今回のDU APも、米国テキサス州ウェストレイクのデロイト ユニバーシティ、ベルギーのラ・ウルプとフランスのシャンティイを拠点とするデロイト ユニバーシティ 欧州・中東・アフリカ、インドのハイデラバードのデロイト ユニバーシティにて蓄積された知見、実績を基に設計しているとのことだ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160628.html

投稿日: 2016年06月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトも弁護士法人設立か?日経新聞が報じる


 

12月1日、日経新聞は4大監査法人の法律分野への進出について記事を掲載。その中でデロイトが新設も含めて検討中であると報じた。

当ニュースサイトでもお伝えしている通り、アーンストアンドヤングは、去年7月に弁護士法人を開設。(参考:アーンスト・アンド・ヤングが弁護士法人を新設 http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/)

また、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は11月に弁護士法人を開設している。(参考:PwC弁護士法人を設立を発表。昨年8月のEY弁護士法人に続き、ワンストップでのサービス提供が可能に。 http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/

このような業界環境の中、日経新聞によると、デロイト・トウシュ・トーマツは「日本企業の海外展開の拡大に合わせて、従来の会計監査や税務コンサルティングに加え、法務サービスもワンストップで提供。収益源の多様化をめざす」とのこと。

またKPMGは「日本では今のところ弁護士法人の開設は考えておらず、既存の法律事務所と連携する」というと報じている。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.nikkei.com/paper/article/?n_cid=kobetsu&ng=DGKKZO80304610Z21C14A1TCJ000

投稿日: 2014年12月01日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト、国際税務に関するアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始。


 

11月28日、デロイトは、各国の税率、情報・ニュースが閲覧できる国際税務に関する新モバイルアプリ「Deloitte tax@hand」の提供を開始したことを発表した。

この「Deloitte tax@hand」は税務分野における最初の国際税務アプリだという。無料かつカスタマイズが可能で、このアプリを使用することにより、日々の業務に欠かせない情報をこれまでにない方法で入手することができるようになるとのこと。

ニュース、税務情報および解説記事に対応しており、65カ国の税率を掲載しているDeloitte International Tax Source(DITS)に接続することもできるし、言語対応もしているという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20141128.html

投稿日: 2014年11月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイトトーマツWEBサイトリニューアル


 

10月22日、トーマツグループはグループのWebサイトを刷新した。使えば使うほどWebサイトが学習し、おすすめコンテンツを提案するということだ。新しいWEBサイトは以下の5つの特長を備えているという。

① One World:世界139のデロイトWebサイトを共通プラットフォームへ移行。デザインだけでなく、コンテンツの内容までも世界レベルで企画。グローバルと日本の知見が結集。

② One Place:すべてを一つの場所に。デロイト/トーマツグループのサービス情報をワンストップで提供。おすすめサービス、ナレッジ、プロフェッショナル情報、SNS、動画…。すべての情報がここにあります。

③ One for One:お客さま1人1人にコンテンツを提案。Webサイトの閲覧履歴やコンテンツの鮮度、人気度などから、お客さま1人1人に合わせておすすめコンテンツを自動表示

④ One Click:Smart Searchでダイレクトアクセス。従来の”メニューをたどってサイトを探し廻るナビゲーション”を一新し、検索で目的のコンテンツへダイレクトにアクセスできるよう、サイト内検索。エンジンを強化しました。検索結果をコンテンツタイプ別に表示できる

⑤ Support for you business:例えば、おすすめセミナー情報をWebでキャッチし、その場で申し込み。セミナー会場でQRコードからメールマガジン購読の登録を。より便利に使い易く、あらゆるシーンでお客さまのビジネスを加速させる。

詳しくは、以下のページからご確認ください。リニューアルの特徴をまとめた動画もUPされている。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/footerlinks/web.html

投稿日: 2014年10月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

デロイト グローバル、クライシスマネジメントセンターを開設。各種クライシスに対する準備態勢を支援。


 

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(デロイト グローバル)は、2014年10月デロイト クライシスマネジメントセンターを開設したと米国にて発表した。

日本でもサービスを提供
当センターは、クライシスマネジメントサービスを統合し多岐にわたるソリューションをデロイト メンバーファーム(デロイト)のネットワークを通じて提供。クライシスマネジメントサービスは、デロイトがサービスを提供している、アジア太平洋地域、EMEA 地域(ヨーロッパ・中東・アフリカ)、アメリカ地域の 3 つすべての地域で、グローバルに提供開始する。日本においては、有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が本サービスを提供するということだ。

クライシスに対応するための高度な準備態勢を支援
当センターは、自然発生か人為的発生、あるいは経済、政治、金融、技術的な理由に関わらず、甚大度と頻度を増しつつあるクライシスに対応するための高度な準備態勢を支援するという。デロイトのグローバルなネットワークと深い専門能力を活用した効果的な準備態勢、計画およびシミュレーションにより、クライアントのクライシスに対する予測と対応はより迅速かつ効果的なものとなるということ。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/press/fd7f1e487a4f8410VgnVCM2000003356f70aRCRD.htm

投稿日: 2014年10月12日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


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CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


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