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コンサル業界ニュース

タグ: ビッグデータ

電通とNTTデータが協業発表。ソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした新たなソリューションの開発で。


 

1月23日、電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表。

本協業では、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データの再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、顧客ビジネスの成長に寄与する高度なマーケティング・ソリューションをワンストップで提供するということだ。両社の協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、顧客企業の複数の部門にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点から課題の解決にあたる。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012302.html

投稿日: 2015年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

富士通と電通、ビッグデータを活用し、最適なマーケティング施策を立案するフレームワークを開発


 

富士通と電通は、ビッグデータ分析技術とマーケティングメソッドを融合させることで最適な顧客体験を立案し、顧客経験価値の最大化を支援するフレームワークを確立。11月13日より提供を開始したと発表した。富士通は、電通とビッグデータをマーケティング領域で活用する事業で2013年5月に協業を開始し、これまで様々な業種業態での実践を行ってきたという。

本フレームワークは、マーケティング領域でビッグデータを活用する上で必要となる、部門をまたがるチーム編成から、テーマ・課題抽出、分析対象データの選定、データ分析、業務適用可能な施策の立案、実証にいたる一連のプロセスを、一気通貫で行うコンサルティングフレームワーク。

企業の各部門が保有する業務データやオープンデータを、当社のビッグデータ分析技術で解析し、電通が独自に保有するマーケティングデータで意味付けすることで、企業と顧客の関係をより深めるための顧客体験を分析立案することが可能となるとのこと。

これにより、たとえば、企業が新製品を販売する際、現在使用中の製品から発生する稼働ログや売上情報、販売活動履歴、顧客登録情報などのデータ分析の結果と、顧客セグメントごとの生活仕様や関心ごと、視聴メディアなどの嗜好性を蓄積したマーケティングデータを照らし合わせることで、ターゲット・広告のタイミング・最適なチャネル・メッセージなどを明確にし、実行することができるとのことだ。

フレームワークにより明確化した最適な顧客体験の立案例 ※下記プレスリリースより引用

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/11/13-3.html

投稿日: 2014年11月21日 | 投稿者: Consulting Industry News

経営共創基盤、ビッグデータ活用の共同研究スタート。リクルートマーケティングパートナーズ・東京大学と共に。


 

株式会社経営共創基盤(代表取締役CEO:冨山和彦氏)と株式会社リクルートマーケティングパートナーズ (代表取締役社長:冨塚優氏)と国立大学法人東京大学(総長:濱田純一氏)大学院工学系研究科総合研究機構松尾豊准教授の研究グループは、三社共同研究にて、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン予備校『受験サプリ』のログデータを解析し、受験生の合格率UPをサポートするプロジェクトをスタートしたと発表。

本プロジェクトでは『受験サプリ』が有する受験生約28万人のログデータをもとに、動画視聴時間・利用頻度・視聴動画の傾向などを可視化し、第一志望校合格者の「受験勉強アルゴリズム」を炙り出すことで、受験生の合格率UPサポート・ナビゲート機能を強化することを目指すとのこと。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.igpi.co.jp/PDF/20141104__igpi_r_tokyo%20university.pdf#zoom=100

投稿日: 2014年11月06日 | 投稿者: Consulting Industry News

PwC、ビッグデータ専門組織「アナリティクスセンター」を40名でスタート。3年で120名、30億を目指す。


 

6月30日、プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、企業のビッグデータ活用に関する専門組織「アナリティクスセンター」を設置、コンサルティングサービスの提供を開始したことを発表した。

当センターは、ビッグデータ活用戦略立案から、データ・インサイト導出、アナリティクスソリューション導入、データ分析基盤構築、アナリティクス体制整備まで総合的なコンサルティングを行う。

高度な統計解析手法を課題解決に適用してきたアナリティクス専門のコンサルタントが、当社の金融業、製造業、流通業などの専門コンサルタントとチームを組み、データを多方面から分析・検証し、企業が抱えるビジネス課題を解決するためのインサイトを導き出すという。

センター長は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社パートナー松崎 真樹氏が就任し、約40名体制からスタート。今後3年間のうちに、体制を120名まで拡充し、売上高30億円を目指すという。

詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/press-room/news-release/2014/analytics-center140630.jhtml

投稿日: 2014年06月30日 | 投稿者: Consulting Industry News

Yahoo! JAPANとブレインパッドと1月31日にビッグデータのコンサルティングを行う新会社を設立。


 

株式会社ブレイパッド(東証1部上場)は、1月31日にYahoo! JAPAN との提携による合弁会社設立することを発表した。

ブレインパッドは、データマイニングや最適化のテクノロジーを用いて、データ分析で企業のマーケティング課題を解決している企業。新会社の名称は未定だが、新会社はヤフー株式会社が51%、株式会社ブレインパッドが49%の出資となる模様。

このニュースは、本ニュースでも昨年11月18日に基本合意に関してお伝えしていたとおり、広告主のデータと Yahoo! JAPAN のデータを最大限活用するためのコンサルティングサービスを提供する事を目的としているとのこと。

11月に発表された基本合意のニュースにより、1200円~1300円だったブレインパッドの株価は2000円近くまで跳ね上がり、現在でも1600円~1800円付近となっている。

近年、コンサルティング業界において見逃せないキーワード「ビッグデータ」における注目すべきニュースといえよう。詳しくは以下をご参照ください。

http://www.brainpad.co.jp/news/2014/01/21.html

投稿日: 2014年01月23日 | 投稿者: Consulting Industry News

ATカーニー、ビッグデータに関するレポートを同社WEBサイト上に公開。


 

A.T. カーニーは、同社が発行した英文リポート「Big Data and the Creative Destruction of Todays Business Models」の日本語訳「ビッグデータと今日のビジネスモデルの創造的破壊」を同社日本語版のウェブサイトにて公開した。レポートでは、

  • ビッグデータとデータ解析は、企業にとっての利益をどこで創出するのか?
  • ビッグデータとデータ解析の恩恵を得るために、組織はどうあるべきか?
  • どのようなIT投資を行えば、データ解析能力を高めることができるのか?
  • ビッグデータの旅にどのように取りかかればよいのか?

といった内容に答えている同レポートは、シカゴ及びメルボルンのパートナー、プリンシパル、マネージャ―などが執筆を手掛けている。詳しくは以下をご覧ください。

http://www.atkearney.co.jp/Big_Data_and_the_Creative_Destruction_of_Todays_Business_Models.pdf

投稿日: 2013年12月05日 | 投稿者: Consulting Industry News

野村総合研究所「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップを発表。


 

ビッグデータという言葉に代表されるように、データ分析ビジネスが注目されている。そんな中、野村総合研究所は、2018年度までに企業等で「データ分析のビジネス活用動向がどのように進展するか」を予測した、「ITロードマップ」を発表した。

野村総研によると、「データ分析をビジネスに活用するためには「データサイエンティスト」が不可欠だが、現時点では日本企業で社内にデータサイエンティストがいる企業は8%程度と、ごく一部であり、今後、現場力とコンサルタント的スキルを持つ「日本型データサイエンティスト」が登場し活躍することにより、データ分析がビジネス展開に大きく貢献する成功事例が徐々に現れてくる」と予測をしている。具体的には、

  • 2013~2014年度:データ活用の黎明期。日本型データサイエンティストが活躍し始める
  • 2015~2016年度:社内の一部門の活動から、全社的なデータガバナンスへの発展期。日本企業でもCDOやCAOの設置が進み、データガバナンスが進む
  • 2017年度以降:戦略的なデータ活用の普及期。社内外のデータを自在に連係させ、ビジネスへの活用が一段と進む

ということだ。報告では「個別プロジェクトで成功事例が現れ始め、日本企業に必要なのは「日本型データサイエンティスト」であることが理解され始る」とあり、現在はまだ、データ活用の黎明期であるということだ。

今の段階で成功事例が多く出るかどうかで、今後5年間のデータ分析ビジネスが盛り上がってくるかどうか?カギを握っているということだろう。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

http://www.nri.com/jp/news/2013/131122.aspx

投稿日: 2013年11月25日 | 投稿者: Consulting Industry News



フライヤー大賀康史氏インタビュー


リンカーズ前田佳宏氏インタビュー


CrowdRealty山田恭平氏インタビュー


プロレド・パートナーズインタビュー


ClipLineインタビュー


Vision Forestインタビュー


東京Vとの資本業務提携インタビュー


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