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PwC Japanグループ、エクスペリエンスセンターを大手町に開設

PwC Japanグループは11月22日東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設した。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として活用される。

2017.11.22

PwCグローバルの2017年度営業総収益は377億米ドル。20年連続増収

PwCは、2017年6月期会計年度決算におけるグローバルネットワークの営業総収益は377億米ドルになったことを発表した。対前年比約7%増で、20年連続の増収を達成した。年度内で19件の企業買収を実施、スタッフ総数は23万6000人に増加した。

2017.10.17

アカデミー、ミスをしたPwCとの「関係を継続」との報道

2017.03.31

【NY発】PwCがGEから600人を採用し、新たなグローバル法人税務サービスチームを組成

2017.01.17

アクセンチュア、クニエ、PwCが、NTTコムとAI「COTOHA(コトハ)」の活用で協業

NTTコミュニケーションズはAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」を提供開始。アクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業する

2016.10.27

PwC、GEデジタルと戦略的提携。インダストリアル・インターネットの促進

10日ほど前の9月22日、PwCとGEデジタルは、企業がインダストリアルインターネット(Industrial Internet)を活用することを支援する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

2016.10.02

PwC Japan、「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置。英国EU離脱の影響を受ける日本企業の支援

6月30日、PwC Japanグループは、英国の欧州連合(EU)からの離脱により影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置した。

2016.07.01

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~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第3回】IGPIはなぜ「AIブーム」到来前から取り組むことができたのか

IGPIの多様な事業領域の一つ、「株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンス」(以下BAI)に焦点を当てた。BAIは、昨今話題のAI分野におけるIGPIの戦略子会社で、ビッグデータの活用やAI(人工知能)の最先端の開発を行っている。IGPIはなぜ現在のAIブームに先駆けてBAIを立ち上げられたのか、また、何が行われているのか、今回はその点を解き明かしていきたい。BAI代表取締役CEOの川上登福氏がその疑問に答える。

2017.11.17

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第2回】IGPIが投資ファンドとは異なる投資主体である理由

過去に投資銀行でM&Aや投資アドバイザリーを行い、戦略コンサルティングファームで企業へのアドバイスを行ってきた後、経営共創基盤に参画した取締役マネージングディレクターを務める塩野誠氏に話を聞いた

2017.11.13

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